Number5 : The salt of the earth (世界を良くする人)

九州の面積の三分の二に過ぎない極小国イスラエル、政府系の武器メーカー (RAFAEL,TAAS,IWI,IAI)だけでなく、多くの会社がパレスチナ人をモルモット代わりに、新型武器の開発にあけくれ、“戦地で既に戦闘能力実証済み”の売り言葉で、米・ヨーロッパ政府が武器売買を禁止しているテロ多発国、及び、治安状態の悪い国々(アゼルバイジャン、南スーダン、ルワンダ、チャドなど)そして、圧政を民衆に強いる独裁者等(トンゴ、カメルーン、エクアドル・ギニア)の親衛隊の訓練、警護までをも一手に引き受け利益を得ている。

1967年まで武器を仏に頼っていたイスラエルは、6日戦争後、仏から武器の供給を拒否された。そして、1973年のYom kippur戦争後、それまで細々と行っていた武器製造を国をあげて進めていった。
巨大武器輸出国アメリカ、ロシアの”戦争の為の武器”ではなく、市民の武装蜂起、デモ弾圧、強制移住、これら、民衆をコントロールする分野を主と定めた。1980年には輸出額の25%を占めるまで成長していた。90年になってロシア、共産圏の崩壊に伴う世界の人権擁護の波に押され、政府の許可なく第三国への武器輸出が困難になった欧米、ロシアにとって代わってイスラエルはそれらの国の武器供給国として莫大な利益を得た。

1973年、チリでは世界で初めて普通選挙で社会主義アジェンデ政権が発足した。しかし米はクーデターを起こし、悪名高いピノチェット軍事傀儡政権が誕生した。それを助けたのがイスラエルだ。米は情報(CIA)を、イスラエルはチリ軍の武器の供給、及び、数万人にも及ぶ反政府勢力の誘拐、拷問、殺害を主導した。

1970年代後半、中米・グアテマラで米の傀儡軍事政権を助け、左翼ゲリラ掃射のため、400以上のマヤの村を破壊し、100万もの人々の強制移住を引き受けたのもイスラエルだ。
ここでも誘拐、拷問、殺害を担い、これら経験値が民衆管理、圧制のエキスパート国としてパレスチナだけでなく、世界の他の地域でも活用され、武器売買をパッケージにして販売するようになった。

世界の武器商人にはイスラエル人が多い。退役軍人、民間人までもが手を染め、それぞれネットワークを持ち、金の為ならどんな奴にも武器を売る。多くのイスラエル人が不法武器売買の容疑で米、ロシア、仏、英などで拘留されている。Shimon Naor-Hershkowitz、Yair Klein、Gidon Sarig、Ofer Pazaf、Hanoch Miller、Yohanan Cohen、Haim Gary、、、)

しかし、ここ数年、劇的な変化が起こっている。
2012年に7.5billion(7500億円)に達した武器輸出額が、2014年5660億円、2015年に4500億円弱まで減少している。
2004年の国際司法裁判所の、イスラエルによるパレスチナ占領地域での壁建設が国際法違反とする裁定に伴い始まったBDS運動(イスラエル製不買、投資撤収、経済制裁。イスラエルに対して国際法順守およびパレスチナの権利容認へ圧力をかける国際的な運動)が、12年を経てやっと効力を示し始めた。
国際法を無視して続けられている壁建設と領土拡張、14年のガザ虐殺、そしてPink Floyd bassist・ Roger Waters、ノーベル平和賞受賞者・ツツ氏ら文化人、著名人60000人のイスラエル船の出入港禁止嘆願書も一役を担った。

現在、ネタニェフはcyber security、surveillance technologiesに活路を見出そうと躍起だ。イスラエル情報部局8200がその中心として活動している。2014年はサイバー関係の売上が6000億円で、武器売買額(5660億)を抜いた。民衆の監視、監督、見張り、偵察、この国、御得意の“民衆コントロール”cyber版だ。,
結局、パレスチナはイスラエルにとって格好の実験場であり続け何も変わらい。イスラエル・民衆コントロール・サイバー製品を買った国は自国民を監視する、、、
今年、テラヴィでのcyber/tech2016でネタニェフはサイバー強国を目指すと宣言した、シリコンバレーに対抗する、と。

7月1日付けの信濃毎日新聞に
防衛装備局がイスラエルとdrone(無人偵察機)を共同研究する準備を進めている、の記事があった。既に準備は最終段階らしい。
パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則では禁輸対象だった。「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるためだ。
しかし安倍政権は2014年に防衛装備移転三原則を閣議決定し、今回、初めて装備技術移転が可能になった。イスラエルは実戦でdroneを使いパレスチナ自治区ガザ地区、レバノンらを攻撃しているのだ。
いつもの通り表向き最初は反対する役を演じる公明党が、この防衛装備移転三原則に反発したが、閣議決定した定義を安倍がお決まりの都合のいいように変え、“安保理が制裁決議などの措置を取っている国”としたのでイスラエルへの武器輸出が解禁になった。
国会で議論すべきなのにどうも政治屋どもは鈍い。

終わりのない軍拡競争、軍事技術競争、何も起こらないよ、危ういながらも均衡が保たれてるだろう、
今の、この世界が異常な状態だと思わないかぎり世界平和は、、、

日本だけは武器を輸出しない国であるべきだ、この狂った現実主義者らの世界で唯一無二の、
安倍よ、


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